成年後見制度について

成年後見制度とは、何らかの理由で判断能力か十分でない人が、生きてゆく上で、不利益を受けることがないように、家庭裁判所に申請をして、その人を援助してくれる人をつけてもらう制度のことを言います。たとえば銀行預金の解約手続き、施設入所など福祉サービスなどの利用契約の締結手続き、家、土地などの売買契約など、十分な判断能力がなければ、これらの法律行為をするのが困難な場合があります。そういった場合、家庭裁判所が、判断能力が不十分な人を成年後見制度により後見人を選び、その人を保護するのが目的です。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度と任意後見制度との違いについて説明をします。任意後見制度の場合は、判断能力が衰える前につけることができます。自分を援助してくれる方や援助してくれる内容について決めておくことができます。

法定後見制度の場合は判断能力が衰えた後につけることができます。すでに精神上の障害がある場合に利用できる制度で、障害の程度により、後見、補佐、補助にわけることができます。成年後見制度を行うことによって、認知症、知的障害、精神障害などがあり、判断能力が低下している人が、なんらかの法律行為を行った場合、あとからその行為に対して取り消しをすることができます。たとえば高額な物品の売買契約を一人で勝手に行ってしまったなどといった場合に、後からその法律行為を取り消すことが可能です。成年後見制度を受けた後も、たとえば生活に必要な日用品の購入や、日常生活に必要な法律行為に対しては、本人が単独に行うことができます。成年後見制度を受けるメリットは、判断能力が低下した人を保護することができることです。財産を守り、身上を看護することができます。また成年後見制度を受けることにより、その事実が登記されるので、公的に証明されることです。詐欺に遭った場合には、契約を無効とし、取り消しを行うことができることです。次にデメリットについてですが、補佐と補助の場合を除き、選挙権を失うことです。また、補佐を除き、会社の取締役や医師、弁護士などの資格制度がある職業に就くことができません。

この制度は、家庭裁判所に申し立てをして、はじめて利用することのできる制度です。いくら判断能力が衰えている状態であっても制度を利用していなければ、不利益になる法律行為を取り消しすることはできません。判断能力を失ってしまった人を保護するためにも、この制度を利用することが本人のためにもなることでしょう。。