いまから備えておく成年後見制度

成年後見制度は判断力の衰えた人の財産や人権を守るために設立された制度です。この制度の開始が審判されますと、家庭裁判所により選任された後見人が本人を代理して、土地の売買などの財産に関する契約や、施設やサービスを利用するための契約などを行ったり、本人が行う法律行為について同意を与えたり、また本人にとって不利益となる法律行為を取り消したりすることになります。一般的にこの成年後見制度を利用する人は、重度の精神障害者や知的障害者、あるいはアルツハイマー症候群などにより認知症の症状がある程度まで進行してしまった人が対象になると思われています。ただ、現在健康であるからといっていつまでもそのままでいられるとはかぎりません。突然病気などにより判断力を失ってしまう可能性は誰にでもあるのです。それは年齢とも関係ありません。

実際に若くして若年性アルツハイマー症を発症してしまう例も数多くあるのです。ですから成年後見制度について理解しておくことはすべての人にとって必要なことともいえます。では、いざという場合に自らの生活を支援してくれる後見人にはどういう方が選任されるのでしょうか。後見人は家庭裁判所により選任されます。また成年後見制度の開始の審判を申し立てる際に、後見人になってもらう人を希望すればその人を選任してもらえることもありますが、家庭裁判所が支援してもらう人の利益に反すると判断したり、親族の間で後見人の選任に関して争いが生じる可能性が考えられる場合は希望する人が後見人として選ばれないこともあります。ですから、このような場合の備えとして任意後見制度を利用することも検討しておいたほうがいいでしょう。任意後見制度は、まだ判断力が十分備わっているうちに、将来何らかの理由により判断力が衰えてしまった場合に支援してもらう事務の内容と後見人ついて、あらかじめ契約しておく制度です。この契約は公正証書でもって作成しておく必要があります。そして実際に家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てた際には、家庭裁判所は任意後見監督人を選任して後見人の仕事を監督してもらいます。

この任意後見契約では後見人となる人も支援してもらう内容も自由に決められますが、婚姻や離婚などのいわゆる一身専属上の権利については契約内容に盛り込むことはできません。また法定後見の場合と異なって取り消し権はありません。ただ任意後見制度で肝心なのは信頼できる後見人を選ぶことです。制度を利用するなら一人で判断せず、公的な機関や専門家に相談してからにしましょう。。